MeRISE株式会社（以下「当社」という）が提供する「ミライズ留学」（以下「本サービス」という）を本サービス利用者（以下「利用者」という）がお申し込みいただく際に同意いただく必要のある事柄を掲載しております。なお、本規約については、利用者が本サービスに申込をした時点で同意頂いたものとさせていただきますので、お申込の前に必ずお読み下さい。※2026年1月22日 改定

第1条（申込について）

1. 利用者は、本サービスの内容及び以下の各条項を承諾のうえ、所定の申込フォームより本サービスへの申込をします。
2. 利用者からの申込フォームの提出を受け、当社が受入可能の旨を通知し、かつ第3項に定める費用の入金を当社が確認した時点をもって、本サービスの利用契約が成立するものとします。
3. 申込成立後、当社は申込フォームに記載の内容に応じて利用者に対し請求書を発行し、利用者は所定の方法により請求書記載の金額を期日までに当社に支払います。
4. 当社は、申込者が以下のいずれかに該当する場合、申込を承諾しない、または承諾を取り消すことがあります。
　(1) 申込内容に虚偽があった場合
　(2) 心身の健康状態により、留学生活に支障をきたすおそれがあると当社が判断した場合
　(3) 過去に本規約違反等により契約解除されたことがある場合
　(4) 当社の競合他社関係者であると認められる場合
　(5) その他、当社が適当でないと判断した場合

第2条（留学の手配について）

1. 第1条の申込完了後、当社は利用者に対し入金確認の連絡、および利用者の留学にかかる各種資料の送付を電子メールにて行います。
2. 当社からのメールに対して、利用者が返信をしなかったり、当社から指定した返信期日を過ぎて返信を行った場合、当社は役務提供が適切に行えない可能性があります。

第3条（役務の提供）

1. 利用者への役務提供は、利用者が提出した申込フォームの内容（留学期間/プログラム/その他オプションの希望）に基づき行われます。
2. 利用者は申込後に、当社に対して提供するサービス内容の変更を希望することができます。ただし、当社は利用者からの申出のタイミングやその内容によってはサービスの変更を承諾できないことがあります。また、変更により追加料金が発生する場合、利用者は速やかにその追加料金を支払うものとします。
3. 当社が提供する役務は、当社ホームページ・当社が提供する各種資料により、出来る限り最新の情報を提供しておりますが、事情により告知なしに変更されることがあります。

第4条（学習指導の形態）

本サービスの指導形態は、所定の教室で所定の指導時間内に、一人の講師が原則としてマンツーマンで講座を行います。（選択された講座によってはグループレッスンの授業形態もあります。）

第5条（学習指導の実施場所）

学習指導の実施場所は、当社が指定する施設とします。なお、当社は運営上の都合により、事前に通知することで実施場所を変更、または代替の施設を提供できるものとします。

第6条（学習指導期間と契約期間）

1. 学習指導の期間は、学習指導の開始日から講座の終了の日までの間、又は請求書に記載する期間とします。本校が学習指導を提供している限り実際の受講の有無に関わらず役務を果たしていることとします。
2. なお、契約期間は、講座の終了の日、或いは本校の施設の利用を停止するまでの間いずれか遅い日とします。

第7条（申込のキャンセル・変更について）

1. 留学開始前のキャンセル
留学開始前のキャンセルの場合、基本料金を返金対象としますが、以下の時点に応じたキャンセル料金が発生し、これを差し引いた金額を返還するものとします。

※「基本料金」とは、プログラム料金を指します。入学金、現地費用その他のプログラム料金以外は、理由の如何を問わず（第8条に定める当社都合の解除を除く）一切返金の対象外とします。
※返金は、基本料金から上記キャンセル料を控除した金額となります。
※各種割引適用時は、割引適用後の金額となります。
※但し、キャンセル料金が60,000円を下回る場合、下限金額を60,000円又は基本料金全額のいずれか低い方とし徴収させて頂くものとします。
※期間の短縮や変更により、いかなる割引（キャンペーン等含む）も適用ができなくなる場合がございます。
※返金に伴う各種手数料は利用者負担となります。ただし、第8条に基づく解除時は当社負担とします。また、当社からの返金額の振込は返金額が確定し、当社より利用者にその金額を連絡した月の翌月末日までに行うものとします。

2. 留学開始前の日程変更
留学開始前に、留学期間（週数）を変更せずに、留学開始日を変更する場合、変更を申し出た日から当初予定していた留学開始日までの以下の時点及び、変更を申し出た日から変更希望の留学開始日までの以下の時点に応じて、それぞれ日程変更手数料が発生します。ただし、満席及び当社の運営上の事情により、ご希望の留学開始日に変更ができない可能性があります。留学期間（週数）を変更または、留学開始日の6日前から留学開始日を変更する場合は、本条1項に基づき契約を解除の上で再度お申込みいただきます。

日程変更手数料計算例）
当初予定していた留学開始日：4/1
変更を申し出た日：3/15
変更希望の留学開始日：3/25
変更を申し出た日から当初予定していた留学開始日までの以下の時点に応じた変更手数料： 4/1ー3/15＝17日前　20,000円
変更を申し出た日から変更希望の留学開始日までの以下の時点に応じた変更手数料： 3/25ー3/15＝10日前　50,000円
合計70,000円

3. 留学開始後のキャンセル
留学開始後、留学残り週間が留学全週間の半分以上残っている状態（例：12週間留学の場合、残週間が6週間以上）で留学を中止される場合、支払済留学費用から、消化済の留学期間にて按分した基本料金を差し引きし、残った金額の50%、ならびにキャンセル手数料60,000円を差し引いた金額を返金させていただきます。この計算により計算結果がマイナスとなった場合は、返金はございません。
また、規定違反等により退学となった場合には、一切の返金はございませんので、ご了承ください。
※上記キャンセル費用は全てお一人様あたりでの計算となります。
※返金に伴う各種手数料は利用者負担となります。また、当社からの返金額の振込は返金額が確定し、当社より利用者にその金額を連絡した月の翌月末日までに行うものとします。

ご返金額計算例）
基本プログラム12週間・デラックス外窓タイプ・オプションなし、5週間消化時点で残期間キャンセルをいただいた場合
基本料金：1,270,000円
消化週間：5週間
同留学タイプ・5週間のコース料金：535,000円
残週間の留学費用：1,270,000円-535,000円=735,000円
キャンセル費用：735,000円×50%+60,000円=427,500円
ご返金額：735,000円-427,500円=307,500円-振込手数料

第8条（任意解除の方法）

1. 当社は、事務所の移転、施設の閉鎖、事業の廃止、またはその他運営上のやむを得ない事由が生じた場合、利用者に対し30日前（緊急時はこの限りではありません）までに通知することにより、本契約を解除し、またはサービスの内容（場所、提供方法等）を変更することができるものとします。
2. 前項に基づき当社が契約を解除した場合、返金額の算定は以下の通り行います。なお、返金の時期については第7条の規定に準じ、振込手数料は当社負担とします。
　(1) 留学開始前（入学前）の場合：受領済み費用の全額（入学金、プログラム料金、現地費用等を含む）を返還します。
　(2) 留学開始後（入学後）の場合：第7条第2項に定める「基本料金」のうち、未提供のサービス期間に相当する額を、日割りまたは月割り計算により算出した上で返還します。この場合、入学金および提供済みのサービスに該当する費用については返還いたしません。
3. 返金に伴う振込手数料は当社負担とします。また、返金の振込は返金額確定の連絡をした月の翌月末日までに行うものとします。
4. 前三項に基づく解除または変更により利用者に損害が生じた場合であっても、当社は、本条に定める返金を除き、一切の責任（航空券のキャンセル料や他校への差額補填等）を負わないものとします。

第9条（任意解除の方法）

第7条による契約の解除は、利用者が契約を解除する旨を記載した書面又は電磁的記録（電子メール等）を当社に提出することにより効力を生じます。解約により発生する手数料はご負担いただきます。
なお、本条の契約解除は書面又は電磁的記録が本校に送達された日を効力日として取り扱います。

第10条（本校ウェブサイトについて）

当社が提供する情報に関して、細心の注意を払いご提供しておりますが、情報によっては時間的な誤差が発生する場合もございます。よって当社がご案内する情報及びコンテンツに関して、最終的に内容を保証するものではありません。また当サイトを利用した事で生じたいかなる損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いかねます。

第11条（プライバシーポリシーについて）

当社は、利用者の個人情報を当社の「プライバシーポリシー」に従い適切に管理します。利用者は、当社が本サービスの提供、連絡、および関連サービスの案内のために利用者の個人情報を利用することに同意するものとします。また、ウェブサイト等への掲載については、別途利用者の承諾を得た範囲で行うものとします。

第12条（保証等）

1. 当社は、利用者の申込した役務を当社の責に帰すべき事由により提供できないときは、休講とし、その場合できる限り補講を行います。補講を行った場合は出席の可否にかかわらず学費の返還はいたしません。
2. 補講ができない場合は、休講分の学費を速やかに返還します。但し、当社の責に帰す事由がないときは、この限りではありません。
3. 当社は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、以下の事項について保証および損害賠償の責任を負わないものとします。
　(1) 本サービスの利用による学習効果、語学力の向上、特定の試験結果、および就職・キャリアアップ等の確実性およびその結果
　(2) 渡航先、出発国、または経由国等の各国当局によるビザの発給、および入国許可の成否
　(3) 提供する渡航・ビザ情報等の正確性（最新情報の提供に努めますが、変更により実情と異なる場合があります）
　(4) 施設やサービスの質に関する利用者の主観的な満足度
　(5) 利用者間、または利用者と第三者（現地住民等）との間で生じたトラブル

第13条（施設等の利用）

申込者は、第6条に定める期間中、本校の施設・備品など本校の定める規則に従い利用することができます。但し、本校が利用を禁止した期間については、当該施設・備品などを利用することはできません。

第14条 （損害賠償）

何らかの事情で本校に責任が発生し、当社が利用者に対し損害賠償義務を負う場合、その賠償額は、債務不履行、不法行為その他請求原因の如何を問わず、当該利用者から受領済みの費用の総額を上限とします。なお、本条の規定は、契約終了後も有効に存続するものとします。但し、外出中など本校の管理下にない間に発生した事故、本校の受講生の能力又は技能が向上しないことに起因する損害、並びに本校内において生じた盗難及び紛失（当社の故意又は重大な過失による場合を除く）については、一切損害賠償の責は負いません。また本校の管理下における受講生の行為に起因する偶然の事故については、法律上の損害賠償に基づき受講生及び、その保証人が解決にあたるものとします。

第15条（反社会的勢力の排除）

1. 利用者は、本校への申込時点において、自ら（法人の場合は、代表者、役員又は実質的に経営を支配する者。）が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団その他反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
2. 利用者が本条の確約に反する事実が判明したとき、当社は、何らの催告もせずして、本契約を解除することができる権利を有するものとします。また、当社は、本契約を解除した場合に、利用者の損害を賠償する責めを負いません。

第16条（遵守義務）

1. 利用者は、当社の定める規定、当社および当社の関連会社に所属する教職員の指示や指導を遵守するものとします。
2. 利用者は、当社の運営に対して妨害となる行為、当社を誹謗中傷する行為、その他公序良俗に反する行為を行わないものとします。利用者は、利用者の所持品について、自己の責任において保持管理しなければならないものとします。
3. 利用者が留学中に体調不良となった場合、レッスン受講前に検温にご協力いただきます。検温の結果、体温が37.5度以上ある場合には、自室よりオンラインにてレッスンをご受講いただきます。また、咳が続くなど、他の利用者や講師への影響を考慮し、当社が判断した場合も同様に自室でのレッスンとなりますのでご了承下さい。

第17条（禁止事項）

1. 当社は申込者による以下の行為を固く禁止致します。なお、本条の規定は、本契約終了後も有効に存続するものとします。
　(1) 当社および当社の関連会社が雇用する者と生徒との間に発生する金銭の取引。
　(2) 講師の勧誘及びそれに準ずる行為。
　(3) 講師およびスタッフに対する嫌がらせ、暴言、セクシャルハラスメント、その他精神的苦痛を与える行為。
　(4) 講師と連絡先（SNS含む）を交換する行為、および個人的に接触しようとする行為。
　(5) 当社の許可なく授業の録音・録画を行い、またそれを第三者に提供・公開する行為。
　(6) その他当社の運営を妨げる行為。
2. 利用者が前項(2)、(3)、(4)または(5)のいずれかに違反した場合、利用者は当社に対し、違約金として金50万円を支払うものとします。なお、当社が被った実際の損害額が違約金の額を超過する場合、当社は超過分の損害賠償を請求できるものとします。

第18条（当社による解除）

当社は、利用者が前条の定めに違反して、改善を求めたにもかかわらず改善のない場合は、当該利用者に対して学習指導を停止し、又は契約を解除することができます。この場合、当該停止期間中の学費、契約解除に伴う学費は、返還しないものとします。

第19条（不可抗力による免責事項）

1. 当社は、以下に定める事由により、本サービスの提供が遅延、中断、変更または不能となった場合、これに起因して利用者が被った損害について、一切の責任を負わないものとします。
　(1) 不可抗力事由： 天災地変、気象条件、感染症、戦争、暴動、ストライキ、講師の死亡、官公署の命令、およびその他の当社の支配を及ぼし得ない事由。
　(2) 渡航・滞在中の自己責任： 海外渡航中の全ての活動（交通機関利用、就学、観光、飲食等）における事故、怪我、病気、犯罪被害、および交通機関の不通・遅延。
　(3) フィリピン固有の事情： フィリピンの祝日等に伴う休校（原則、振替授業や返金は行いません）、現地のインターネット・電力・通信網等のインフラ不備による不通。
　(4) 利用者側の不備： パスポート、航空券、ビザ等の取得不能・書類不備・紛失、およびそれらに起因する搭乗拒否や入国拒否。
　(5) 通信上の障害： 利用者との連絡に用いる電子メール、電話等の障害、および利用者の使用端末・ソフトウェア等の不具合。
2. 第1項(1)の事由により本サービスの中止・中断を余儀なくされた場合、当社は、当社の判断により、代替サービスの提供（オンライン授業への切り替え等）をもって本契約の履行に代えることができるものとし、この場合、利用者は契約の解除や返金を求めることはできないものとします。
3. 本条に基づき契約が解除された場合であっても、当社は、第7条第2項に定める「基本料金」の未提供分以外の費用、および二次的費用（航空券代、他校への差額、保険料等）について、一切の賠償責任を負わないものとします。

第20条（紛争の解決）

1. 本規約の解釈および適用は、日本法に準拠するものとします。
2. 本規約または本サービスに関し、利用者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第21条（規約の変更）

1. 当社は、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更することができるものとします。
2. 当社は、本規約を変更する場合、変更後の規約の内容及び効力発生日を、当社のウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知します。
3. 変更後の規約は、効力発生日から適用されるものとします。